今回は事業再構築補助金のいわゆる「事業再構築要件」について解説します。
支援の対象となる事業再構築には、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の類型がありますが、各類型ごとに一定の要件が定められています。この要件を満たさない場合には、そもそも事業再構築補助金を利用することができませんので、検討中の取組みがこの要件を満たすかどうか、最初に確認しておく必要があります。
事業再構築の類型
まずはじめに類型について解説します。
新分野展開
主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する業種）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する事業）を変更することなく、新たな製品等を製造、提供することにより、新たな市場に進出することをいいます。そして、新たな製品等の売上高が総売上高の10 ％以上となること（売上高10%要件）が必要です。
たとえば、自動車用部品を製造していた製造業者が、医療機器部品の製造に新たに取組み、3年間の事業計画期間終了時点で医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している、といったものが該当します。
事業転換
新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいいます。そして、新たな製品等の属する事業が売上高構成比の最も高い事業となること（売上高構成比要件）が必要です。
たとえば、日本料理店が、焼肉店を新たに開業し、5年間の事業計画期間終了時点で焼肉店の売上高構成比がもっとも高くなる計画を策定している、といったものが該当します。この場合、日本料理点も焼肉店も「宿泊業、飲食サービス業」という同じ業種ですが、事業の細分類が異なるため、事業転換の要件を満たします。
業種転換
新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいいます。そして、新たな製品等の属する業種が売上高構成比の最も高い業種となること（売上高構成比要件）が必要です。
たとえば、レンタカー事業（不動産業、物品賃貸業）を営んでいる事業者が、新たにペンション業（宿泊業）を開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、ペンション事業の売上高構成比が最も高くなる 計画を策定している、といったものが該当します。
業態転換
製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいいます。 そして、新たな製造方法又は提供方法等による売上高が総売上高の10 ％以上となること（売上高10%要件）が必要です。
たとえば、ヨガ教室を経営する事業者が、新たにオンラインでのヨガレッスンを開始し、オンラインサービスの売上高が、３年間の事業計画期間 終了後、 総売上高の 10% 以上となる計画を策定している、といったものが該当します。
事業再編
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいいます。
たとえば、レンタカー事業（不動産業、物品賃貸業）を営んでいる事業者が、ペンション業（宿泊業）を営む別の事業者からペンション業の事業譲渡を受け、3年間の事業計画期間終了時点において、ペンション事業の売上高構成比が最も高くなる 計画を策定している、といったものが該当します。
新規性要件
以上の事業再構築の各類型に該当するうえでは、一定の新しい取り組みが必要になります。これをより具体的にみていくと①製品等の新規性と②市場の新規性が求められていることがわかります。
製品等の新規性要件
新分野展開の場合に、「新たな製品」を製造し又は「新たな商品若しくはサービス」を提供する、といえるためには具体的には以下の要件を満たすことが必要です。
① 過去に製造等した実績がないこと
② 製造等に用いる主要な設備を変更すること
③ 定量的に性能又は効能が異なること※
※定量的に計測できる場合に限る
なお、「新規性」とは、事業再構築に取り組む事業者自身にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません 。
市場の新規性要件
既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画にて示すことが必要です。
具体的には、新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画において示す必要があります 。
たとえば、例えば、大衆向けの日本料理店が高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることから、焼肉屋により日本料理屋の需要が代替され売上高が減少する、といった影響が見込まれない（代替性が低い）と考えられることを説明することになります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
新しい取組みによる売上高が事業計画上の総売上との関係でどの程度の割合になるかによって、該当する類型が変わってきます。また、製品と市場のそれぞれについて新規性も求められます。これらの点に注意しながら、新しい取組みはどの類型にあてはまるか確認するようにしてください。
一日一楽
本日参加した研修でPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が話題にのぼりました。ネット銀行だけあってクラウド会計システムとの相性は良いようです。そして驚いたのが口座開設が最短当日！で完了する、というもの。翌日中というのはきいたことがありましたが、当日中というのは初めてです。ネット銀行は各種手数料も安いですし、支払い用にひとつくらい口座を作っておくと便利かもしれません。
