前回は小規模事業者持続化補助金の概要について解説しました。小規模事業者の販路拡大等の取り組みに対し最大100万円までの補助金が支給されるのでしたね。
補助金の申請をするためには「経営計画」や販路拡大等の取り組みに関する「補助事業計画」を作成する必要があります。
今回はそれらの記載方法について少し具体的にみていきましょう。
経営計画
企業概要
この項目はあなたの事業の概要を記載します。既に事業をはじめていれば業種、主な顧客、主力の商品・サービスや商品・サービスの構成などを記載します。開業まもない場合には現在の販路拡大に向けた活動などを記載するのも良いでしょう。
顧客ニーズと市場の動向
この項目はあなたの事業に関する顧客のニーズと市場の動向を記載します。
あたなの事業がターゲットとする顧客はどのような地域や年齢層などであって、どのようなニーズがあると考えられるでしょうか？また、そのような市場を想定したときにどのようなライバルがいて、市場全体が過去から将来にわたってどのように変化する見通しでしょうか？そのようなことを記載します。
自社や自社の提供する商品・サービスの強み
この項目はあなたの事業の商品・サービスの強みについて記載します。事業をはじめてまもない時点でも、あなた自身が特殊なスキルや人脈を持っていれば、商品・サービスの品質や価格を顧客にとってより魅力的なものにすることもあるでしょう。
「顧客ニーズと市場の動向」で記載しているように、あなたの事業や商品・サービスにはライバルが存在しますので、顧客に選ばれる強みがあることをアピールしてください。
経営方針・目標と今後のプラン
この項目は1.～3.で記載したことを踏まえ、今後の経営方針や目標を具体的に記載します。
顧客ニーズも市場も常に変化しており、あなたの商品・サービスは常にそれらの変化に対応していかなければなりませんので、あなたの事業にはもちろん課題もあるはずです。伸び悩んでいる事業をテコ入れしたり、成長している事業の成長を更に加速させたいなど、課題とそれに対する打ち手はいろいろあるはずです。
そのような課題の解決のためにどのような取り組みが必要なのか、ということを具体的なアクションや実行時期などに落とし込んで記載します。
補助事業計画
この項目では補助金の対象となる販路開拓等の取組みについてその内容を記載します。
事業補助事業の内容
事業名
30文字以内で事業内容を端的に記載します。
すでに採択された事業はその事業名を含む採択者一覧表が日本商工会議所のHPで公表されていますので、それらを参考にしても良いでしょう。名称だけでなく同業他社がどのような取り組みを予定しているかもわかりますね。
販路開拓等（生産性向上）の取組内容
あなたが取り組もうとする販路開拓策について具体的に記載します。
たとえば販路開拓のために新しい商品・サービスを開発するのであれば、販路の開拓に向けた取り組みと商品・サービスの開発に向けた取り組みについてそれぞれ具体的に記載します。
他社も同じような取り組みを考えていることも多いでしょうから、あなたの取り組みに特徴があれば、どういう点に特徴があって他社と差別化出来るのかをアピールしましょう。
業務効率化（生産性向上）の取組内容
この項目は必須の記載項目ではありませんが、「業務改善の専門家等の指導による長時間労働の削減の取り組み」や「各種ITツールを導入することによる業務の効率化」のように無駄のみられる業務を効率化する取り組みも生産性向上には役立ちます。そのような業務効率化も販路拡大と同時に計画していれば、それらを記載します。
販路開拓と同時に実施する業務効率化は補助の対象になりますので、販路開拓にあわせて業務効率化をはかることを検討しても良いでしょう。
補助事業の効果
補助事業の実施により売上増加や取引先の拡大などのように見込まれる具体的な効果を記載します。
数値で表現できる効果については計画する売上や取引先の数の増加を示します。申請する補助金の金額がどの程度の期間で回収可能であるかを示せれば、より説得力を増すでしょう。
また、数値に具体的に表現することが出来なくても、店舗を一新することにより顧客に対するイメージを改善するなどの効果が見込まれれば、そのようなことも記載します。
経費明細表
経費明細表には経費の内容、金額を具体的に記載します。
経費は①～⑬までの経費区分ごとに、内容とその必要性、内訳（単価☓回数）、補助対象経費額を記載します。そしてこれらを合計したものが補助対象経費合計となり、補助対象事業にかかる経費の合計となります。
この合計に補助率の2/3をかけた金額が補助金交付申請額となり、採択されれば上限50万円（一定の条件を満たせば100万円）まで補助が支給される可能性があります。なお、消費税の課税事業者である場合は、金額は税抜で記載します。
資金調達方法
最後に補助対象経費の調達方法を記載します。補助金の交付は補助事業が終了してからとなりますので、それまでの間の資金をどのように調達するか（自己資金や借入金など）を記載します。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
ひととおり記載してみるとあなたの事業や商品・サービスについてより深く分析する機会にもなったのではないでしょうか？また、以前解説した日本政策金融公庫の創業計画書の作成方法とかなりの部分が似ていたことにお気づきかもしれません。3C分析や必要な資金と調達方法などはそのまま使える場合もあるかも知れませんね。
このように公的な融資や補助金を申請する際に作成する書類には共通する事項もありますので、仮に今回採択されなくても補助金の申請の経験は決して無駄にはなりません。もちろんあなたの事業や顧客・市場動向をあらためて分析する良い機会にもなりますし、今後の事業運営にきっと役立ってくれることでしょう。
一日一楽
米国ボストンで初の女性市長が誕生したとのニュースがありました。しかも36歳で台湾系の2世というバックグラウンドです。ボストンはリベラル色が優勢とはいえ、案外白人の存在感を感じる伝統的な都市という印象だっただけに、新鮮でした。
米国も国政レベルでは行き詰まりの雰囲気もありますが、地域レベルでのこういう活発な新陳代謝のサイクルがあるあたりに米国の底力を感じます。
