創業時に利用可能な地域の支援策について少し前に解説しました。今回は全国的に利用可能な「小規模事業者持続化補助金」について解説します。
概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う「販路開拓」や「生産性向上の取組」に要する経費の一部を支援する制度です。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けるものです。
補助金の内容により「一般型」、「低感染リスク型」、「コロナ特別対応型」がありますが、ここでは「一般型」について解説します。
対象者 商業・サービス業は5人以下
この処女金の対象者は「小規模事業者」とされています。具体的には業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。株式会社や合同会社等の会社および個人事業者はいずれも対象になります。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
なお、申請時点で開業していない 創業予定者 （例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。逆にいうと開業届を出したあとに申請すれば良いわけですね。
対象事業 販路拡大
補助の対象となる事業は、①地道な販路開拓等 （生産性向上）の取組が対象となります。また、①とあわせて②業務効率化（生産性向上）の取組もおこなう場合には②も対象になります。①の例としては新たな販促用チラシの作成、配布など、②の例としては新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化するなどです。
また、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることも必要です。
対象経費
補助対象となる経費は次に掲げる経費となります。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
補助率・補助上限額 最大100万円も
補助率は補助対象経費の３分の２以内となります。また、補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
補助上限額は50万円です。
ただし、以下のような事業者は補助上限がさらに50万円プラスされ、100万円となります。
- 「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
- 法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）
- 税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主
スケジュール 受付締切は2022年2月4日（金）
2011年11月現在、第7回の申請受付中で、受付締切は2022年2月4日（金）［郵送：締切日当日消印有効］です。
なお、申請が採択されるにあたりいくつか加点項目がありますが、そのうちのひとつに「経営力向上計画の認定」があります。加点が付与されるのは基準日（2021年12月31）までに認定を受けていることが条件となります。経営力向上計画の認定には1ヶ月程度は時間を要しますので、加点を得るためにはまずは経営力向上計画の認定を急ぐほうが良いでしょう。
まだまだチャンスは続く！
小規模事業者持続化補助金は第7回以降も以下の応募受付締切スケジュールで募集が継続します。今回は間に合わなくても次の機会がありますので、事業計画を検討するなど準備を進めるようにしてください。
第８回： 2022 年６月初旬頃
第９回：2022 年 10 月初旬頃
第 10 回： 2023 年２月初旬頃【最 終】
申請方法
応募申請手続き等詳細については、商工会地区については全国商工会連合会､商工会議所地区については日本商工会議所のウェブサイトで確認することができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
小規模事業者持続化補助金の概要がおわかり頂けたかと思います。申請書を作成するのは大変ですが、いちど補助金の申請を経験しておくと、べつの補助金を申請する場合に経験が生きる場合もありますので、まずはチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
一日一楽
先日の11月11日「独身の日」のアリババの売上は約９兆6400億円と過去最高を更新したそうです。アリババにとっては2021年は受難の年でしたが、最後に一矢報いた形ですね。米国では11月26日が「ブラックフライデー」、週明けの29日が「サイバーマンデー」と大規模セールが続き、クリスマスまでは活況が続くのかも知れません。
普段はあまり物欲がないのですが、この季節はちょっと買い物心をそそられますね。
